2016-10-06 第192回国会 参議院 予算委員会 第2号
私、今説明あったけれども、これからデフレから脱却する、物価が上昇する局面になる、そうすれば、債券中心の運用だったらマイナスになるから株式中心にするというふうに、そういうことで決定したと。 物価上昇なんかしないじゃないですか。いつまでたっても物価上昇の局面なんか生まれていない。その結果、運用資産別の収益を見てください。（資料提示）一目瞭然なんです。
私、今説明あったけれども、これからデフレから脱却する、物価が上昇する局面になる、そうすれば、債券中心の運用だったらマイナスになるから株式中心にするというふうに、そういうことで決定したと。 物価上昇なんかしないじゃないですか。いつまでたっても物価上昇の局面なんか生まれていない。その結果、運用資産別の収益を見てください。（資料提示）一目瞭然なんです。
二〇〇八年のリーマン・ショックのときの損失は国内債券中心であったため九兆円で済んだわけだが、それを大幅に上回る三十兆円という、単年度で運用損が発生する可能性がある、それを国民が受け入れるのか、こういう議論があるんですよ。
○宮本（岳）委員 つまり、債券中心の運用では期待される運用利回りが確保できないから、リスクが高いがリターンが大きい資産運用の比率を高める、それだけのことなんですね。 それで、三月十三日の質疑でも確認をいたしましたが、自主運用を開始した二〇〇一年度から二〇一三年度までの平均収益率は二・七％でありました。これは名目賃金上昇率を三・一六％上回っております。運用目標を上回ってきたわけであります。
これまでのローリスクの国内債券中心の運用から、ハイリスクの株式や海外金融商品の比重を大幅に高めた運用へとかじを切ったことで、今後、二〇〇八年のリーマン・ショックのような金融経済危機が発生した場合には、国民の貴重な財産である年金積立金が大きく毀損し、年金の受給権が侵害される事態になりかねません。
これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用から、リスクの高い株式の割合を急激に高める変更を行ったことにより、国民の財産である年金積立金が毀損しかねません。仮に、年金積立金が大きく毀損してしまうようなことがあれば、国民の年金制度に対する信頼は損なわれてしまいます。
ローリスクの国内債券中心の運用から、リスクの高い株式の割合を急激に高める変更により、国民の財産である年金積立金が毀損しかねません。仮に大きく毀損することがあれば、国民の年金制度に対する信頼は損なわれてしまいます。 基本ポートフォリオを変更したことにより、経済状況が悪化した場合に従来よりも年金積立金が失われてしまうことは政府も認めております。
まさに法律の言う「安全かつ効率的」あるいは「安全かつ確実」、違うかもしれませんけれども、実際、要するに、年金というのは本来、債券中心主義で基本は運用するんですよね、マーケットさえ生きていれば。その中で米沢さんは、リスクは国内債券並みだ、それが暗黙の合意だ、これが安全かつ効率的、安全かつ確実だということをおっしゃっているわけで、これが具体的な運用の仕方だったんです。
具体的に、この考え方でございますが、現在の基本ポートフォリオ、直した後の基本ポートフォリオは、デフレからの脱却あるいは適度なインフレ環境への移行という我が国の長期的な経済あるいは運用の環境が大きく変わるということに即しまして、従来の国内債券中心の運用でありますと、必要な年金給付、実質的な年金給付を確保することがなかなか困難になるだろう、そういう想定のもとに、被保険者の利益のために最適な運用を行う、必要
そういうことではございますが、これは、現状といたしまして、ＫＫＲの方の運用は、これまで将来の年金給付とのマッチングということを重視して国内債券中心ということでございまして、その結果として、二十五年度末の資産構成において国内債券の割合が七五・六％となっておるということを前提として考えられたものというふうに承知をしております。
原則として、年金給付は物価とか賃金に連動することから、従来の債券中心の運用でありますと必要な積立金額を確保することが難しくなるため、新しい運用方法を打ち立てなければならないということになります。 その際、国債は安全で株は危ないという見方は確かにありますけれども、実は国債を含めてどんな資産もリスクというのがあります。
債券中心のポートフォリオについては見直しが必要である。そして、株については、アクティブ運用の比率を高めることを検討すべき。アクティブ運用という、よりリスクの高い資金ということですね。さらには、こう書かれている。これは、国民の皆さん、よく聞いてくださいよ。
このＧＰＩＦ改革は、自民党の経済再生本部でも論議をし、デフレ脱却を見据えた、国内債券中心の運用から、国内株式を初め、株式、証券、こうしたものを中心に運用していこうではないか、そのための基本のポートフォリオの見直し、そしてもう一つは、やはりこの運用の独立性を高める、こうしたガバナンス体制の見直し、こういう二本の柱で私どもは進めてきたわけであります。
自主運用に当たっては、先ほど言った安全確実第一、債券中心という前提でこういうことを答弁されています。国債などの債券が七、八割、それを中心にしながら、国内株一割、国外一割、こういうふうに組み合わせて投資を行うというのが基本であるという答弁をされております。
これ、果たして債券中心にということが言えるんでしょうか。
金額的には、表の金額としては、枚数的にはそれでも株よりも債券中心に運用していたというのも事実だと思います、全体として見て。
○政府参考人（今別府敏雄君） 日本の運用実績が海外に比べて低いのではないかというお話でありますが、まず日本の場合は、これは法律に安全かつ効率的に確実に運用するようにというふうに決まっておりますので、債券中心の運用でございます。約八割が債券、二割が株式というのが日本のポートフォリオ。これに比べまして、外国はむしろ逆に株式の方が多うございます。
こういったことを考えますと、民営化後、その基本的な運用の姿、債券中心といったものが直ちに変わるというふうには見ておりません。 であるがゆえに、今後の金融環境をよくよく見ながら、健全な経営というものを確保していくためには、何よりもＡＬＭというものを適切にやっていくことが重要であると考えております。
○生田参考人 現在のところは安定、安全ということで、過半といいますかほとんどが国債、財投債、地方債という債券中心になっているのは事実でございます。それだけでは柱が弱いのではないか、それから、郵貯の場合、一部信託運用に回したものが一兆二千億の黒字を出した、これは不安定じゃないか、この御指摘もそのとおりであります。
それで、今、大臣がいみじくも言われましたように、相当安全性に留意をしてこうした配分になっているんですけれども、そうすると、坂口厚生大臣、どうしてこんなに同じ国民の年金が、国家公務員共済だと、株式に余りかけないで債券中心で安全にやるために四・三％で、そして国民年金と厚生年金を預かる年金資金運用基金の運用では四〇％を株式に使う、これはなぜそう違うんですか、同じ安全性と言いながら。
国内債券中心に運用することとし、株式市場での運用リスクを回避するとしています。一方、社会保障審議会では、次々と株式市場でのマイナス運用が厳しい結果を生んでいるにもかかわらず、株式投資を容認する姿勢を変えておりません。本当に国民の立場から年金制度の将来を考えてのことなのか、疑問に思います。 総理に伺います。郵便貯金と簡易保険の資金管理と、年金積立金のそれとの差異はありますか。
指定単の運用につきましては今回の公社化に伴いまして郵政公社に移管されるということになるわけでございまして、郵政公社がこれからは直接委託運用を行うということになるわけでございますので、これからは国債等の債券中心の本体運用と株式中心の指定単運用の運用主体が一体化されるということになってまいります。
確かに、短期的には株は大きな変動もあるわけでありますが、年金というのは数十年間というロングランで運用が可能なわけでありまして、そういう意味では、国内債券中心の資産構成とした上で、一定のルールのもとに限定的に株式を組み込む、そして安全、確実かつ効率的に運用していく。よく年金積立金の基本ポートフォリオという話を聞きますが、そういうことも可能だというふうに思っております。